東京大学大学院農学生命科学研究科　　　
附属生態調和農学機構 機構長　小林和彦

東京大学大学院農学生命科学研究科附属農場における禁止農薬の使用や、管理下に無い農薬の発見など、市民の皆様には大変なご迷惑とご心配をおかけいたしました。改めて心からお詫び申し上げます。

東京大学では、問題の原因を徹底的に究明し再発防止をはかるとともに、組織のありかたを根本的に見直してきました。そして今年4月1日に、従来の附属農場と附属緑地植物実験所を改組し、同じく演習林田無試験地の教育研究機能を組み入れて、生態調和農学機構を立ち上げることができました。当機構では、農薬や化学肥料を多用するなど、環境に負荷をかけ、時に食の安全も脅かしてきたこれまでの農業から、人間社会と生態系が調和した21世紀型の農業への移行をめざして、教育研究を進める所存です。

さて、このたび当機構として、適切な管理のもとに栽培された農産物を市民の皆様にご提供できる体制が整いましたので、下記のようなガイドラインを設けて販売を開始いたします。

• 農薬等の使用にあたり、法律を遵守するとともにリスク管理を徹底します。機構内に存在する全ての農薬について、購入から保管、使用、そして使用履歴の保存に至るまで、複数の人間による二重チェックなど徹底した管理を行っています。また、農薬散布情報を事前に公表しています。それら一連の手順は、「東京大学農学生命科学研究科附属生態調和農学機構農薬管理取扱要領」としてとりまとめ、徹底周知のための講習会も開催しています。
  　
• 農産物の生産履歴を公開します。販売する農産物について、播種・定植から収穫にいたるまで、農薬使用歴を含む栽培管理履歴を記録し、販売品目毎にその記録を一般に公開します。
  　
• 販売年度計画を作成し、販売予定の品目、予定販売量、予定販売時期を事前に公表します。販売する農産物は、東京大学の学生に対する実習教育等を通して通常の栽培をしたものです。研究目的の実験に用いた農産物は、一切販売いたしません。
  　

安全な農産物の販売は、当機構の教育研究にとって大切なものです。市民の皆様のご期待により良く応えられるよう、今後さらに努力してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。なお、この件に関するご質問・ご意見がございましたら、こちらにご連絡下さい。